ローカルニュース

冬季観光のために「企業版ふるさと納税」が寄贈

[ローカルニュース]
 十和田市では地方創生の取り組みとして「冬季観光充実・強化による地方創生推進プロジェクト」を行っている。その事業の一環として「奥入瀬渓流氷爆ツアー」や「十和田湖温泉スキー場スノーパーク整備」など実施し、自然景観やスキー場の活用から、冬季観光客及び宿泊客の増加を図っている。
 この度、その趣旨を賛同した「株式会社三沢奥入瀬観光開発」「宝産業株式会社」より企業版ふるさと納税の制度を活用し、それぞれ1000万円の寄附が納税される運びとなり、4月17日に小山田市長へ贈呈された。ともにオーナー企業として神戸に本社を置く佐藤正満氏が代表取締役を務めており、当日は代理として株式会社三沢奥入瀬観光開発 執行役員副社長の前山仁氏が訪れた。
 前山氏は「海外からのインバウンド客が1万5千人を超え、奥入瀬渓流グランドホテルでも9年ぶりに冬季の営業を始めた。冬の観光名所は東北6県どこにでもある。十和田湖冬物語は年々減ってきている現状もあるが、交通が不便であっても「氷爆ライトアップ」など奥入瀬渓流ならではの魅力があれば観光客はくる。夏は関東から、冬は海外からの観光客が多く、夏より冬は連泊率も高いことから冬季観光事業の助けになればと企業版ふるさと納税をすることを決めた。ふるさと納税は3年間継続する予定。氷瀑だけではなく新しいものにも取り組み、引き続き冬季観光 プロジェクトを実施して欲しい」と市長に伝えた。
hurusatonouzei.jpg