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「若い力」の新規雇用を推進

[ローカルニュース]
 新規高卒予定者の地元雇用を推進するために市長が市内の経済団体や企業を訪問し、採用枠の確保・拡大と求人票の早期提出を要請した。当日は十和田商工会議所、十和田市建設業協会、上十三電気工事協同組合、株式会社ササキコーポレーションの4社を訪問、147社に対して要請書を提出した。
 訪問先での会話では「いい人材ほど外に出る。大学に行った若者は地元には戻ってこない」「6月時点の高卒予定者の就労希望は県内が47%、県外が53%となっており、半分以上が県外へ流れる」「働く若い力がないと、どの業界も厳しい。また、海外就労者の条件も厳しく、雇うのも難しい」など地方が抱える問題を小山田市長へ伝えた。
 市長は仕事の魅力を発信して7~8割でも地元に残って欲しいと思う。Iターン、Uターンの人には初任給で本人に10万円支給される制度もあり、学校の先生にも周知を務めたいと語った。訪問先の(株)ササキコーポレーションでは農業機械の製造なので農家に携わっていなければ知らない人も多く、イメージと違った仕事だと辞めてしまう子も多い。5年ほど欲しい人員は足りてない。高卒でもやる気があれば100%採用すると市長に伝えた。将来を担う若者の将来を決める就職は企業側も解決しなくてはなれない課題があった。
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