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十和田市と日本郵便株式会社が包括連携協定を締結

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 交通至難地域における市民サービスの向上を図るために平成31年4月1日から十和田湖郵便局において、住民票の写し、納税証明書等の交付を開始。2月6日に十和田市役所で日本郵便株式会社東北支社と十和田市が包括連携協定を締結した。証明書の交付は県内5番目。包括連携協定は深浦町、六戸町に次いで県内3番目の取り組みとなる。
 小山田市長は「新年度から交付の一部を包括連携協定を結ぶことが出来て嬉しい。十和田湖畔地域だけでなく、郵便局は市民にとってなくてはならない機関。ネットワークを活用し、市民の安心と安全を守るため、今後とも行政運営に協力いただきたい」と感謝の意を述べた。
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 日本郵便株式会社東北支社長・中江紳悟氏は「本日の協定締結までご協力いただいた方々に感謝。郵便局が果たすべき社規的使命を全うし、十和田市との密接な相互関係、顧客サービスの向上を目指したい。郵便局の社員が地域を回っているので何か異変を見つけた時に情報提供していき、全国2万4千のネットワークを活用して地域社会の役に立ちたい」と挨拶した。