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三農「観光・スマート農業」推進プロジェクト 取り組みから学んだ事業成果報告

[ローカルニュース]
 三農発「観光・スマート農業」推進プロジェクトの連携協議会および、成果報告会が12月18日に同校大会議室で開催された。
 委員には県農林水産部、県観光国際戦略局、県産業技術センター野菜研究所、市農林商工部、十和田奥入瀬観光機構、十和田おいらせ農業協同組合、青森県中央大学、十和田西高等学校、農業経営者、県教育庁(順不同)らと青森県立三本木農業高等学校の教員らが就き、生徒らの発表を聞いた。
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 始めに三農発「観光・スマート農業推進プロジェクト」の事業内容を紹介。連携協議会の設立、農業体験を通じた高校生「交流」プロジェクト、三農スマート農業プロジェクトを発表し、それぞれの現状と課題を提示した。
 現状として、インバウンドによる青森県の自然・農業・文化が再注目され、外国人観光客数伸び率は67%と全国1位となっている。県南地域では奥入瀬渓流・十和田湖など国内有数の自然観光資源を保有し、ゴボウや長芋、ニンニク等の根菜類をはじめとする全国トップクラスの生産量を誇る農業資源が豊富である。しかし、超高齢化社会により、県内労働人口が急激に減少している。
 そこで、海外からの高校生教育旅行における本県高校生と交流したいとのニーズへ対応しながら、これまでの生産農業に加えて、近年増加している「観光農業」への対応をし、県内労働人口の減少を見据えた「農業の省力化」を「三農生」がやるとテーマを決めた。その事業効果と成果発表。
 観光農業へ視野を向け、青森県を訪れる外国人の中で3分の1程を占める台湾の教育旅行にフォーカスを当てた。台北市立松山高級工農学校を受け入れて交流事業を実施。また、実際に台湾へ行って現地の声を聞いてきたりもした。感想としては予想をはるかに超える大都会で、市場などでは日本の食材は残念ながら「りんご」くらいしか見当たらなかった。ここから調査を兼ねて次に進む予定でしたが、新型コロナウイルスのために社会生活が完全にストップ。計画は一旦中止となりました。しかし、ZOOMを使ったweb交流会を実施し、日本に来たいとの声は聞けました。教育旅行団で参加してくれた高校生にとって青森県は思い出の場所となり、リピーターとして期待が出来ると思う。外国人にとって「異文化に触れたい」という想いは強く、農業はagriculture(アグリカルチャー)と呼ばれる文化であり、食文化の体験にも着目した。そば・大豆を実際に栽培したり、納豆の商品開発やそばの新商品開発に携わったりなど、地域との交流事業も実施した。まとめとしては、外国からの教育旅行、農業体験や交流はインバウンドへ十分つながるということ。新型コロナウイルスにより観光業自体が揺らぎ、生産農業と観光農業を足した新青森型農業の提案。今後の課題も提示し、観光農業プロジェクトの報告を終えた。
 次にスマート農業について報告。三農スマート農業プロジェクトとして、知ることと普及活動から始めた。活用するドローンについて自身でも学び、講習を受けて修了証も取得した。ドローンで撮影し、生産管理システムAIを使って管理する。GIS(地理情報システム)やImageJ(画像処理ソフト)を活用することで情報を数値化する。三農スマート農業PRの一例として三農スマート米の生産や、圃場見学やドローン体験をする一日留学in三農などを企画し、今までの農業にAIをプラスすることで労働者・後継者不足等の問題の解決につながればいいと思うと報告した。
 遠藤校長は成果報告会終了後に「畜産も農産も育てている学校ですが、一番は子どもたちが成長している学校であることを目指したい」と挨拶した。その後は来賓の委員らと協議を重ね、これからの課題について話し合った。